2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
第四に、独立行政法人労働者健康安全機構に基金を設け、給付金等の支払の業務を行わせることとし、政府は、機構に対し、給付金等の支払に充てるための資金を交付するものとしております。
第四に、独立行政法人労働者健康安全機構に基金を設け、給付金等の支払の業務を行わせることとし、政府は、機構に対し、給付金等の支払に充てるための資金を交付するものとしております。
その損害の迅速な賠償を図るため、訴訟によらずに給付金の支給を行うための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、最高裁判決等で認められた石綿にさらされる建設業務に国の責任期間に従事したことにより石綿関連疾病にかかった労働者や一人親方等であって、厚生労働大臣の認定を受けた者に対し、病態等による区分に応じて、五百五十万円から千三百万円の給付金を支給すること、 第二に、独立行政法人労働者健康安全機構
第四に、独立行政法人労働者健康安全機構に基金を設け、給付金等の支払いの業務を行わせることとし、政府は、機構に対し、給付金等の支払いに充てるための資金を交付するものとしております。
そこで、通告していませんけれども、大臣にお伺いしたいんですけれども、今申し上げたとおり、法の趣旨であるとか、あるいは二次的、副次的な責任であっても、補完的な責任であっても、国はやはり国民の健康、安全に対して責任を負われる。つまり、ベストを尽くしてほしいというふうに最高裁は言っている、あるいは高裁は言っているわけです。
建設アスベスト訴訟におきましては、国及び建材メーカーの責任が問われている中で、例えば横浜一陣東京高裁判決におきましては、事業者、これは建設事業者の事業主を指してございますが、この事業者は、労働者の健康、安全確保のための第一次的な責任を負担し、原材料の供給者、これは建材メーカーを指してございますが、原材料の供給者は、これを使用する労働者に対しまして、私法上、製品の安全性確保義務を負担しているところ、国
国民の健康安全保障の観点から、医療業界と原子力産業の異業種連携を図ることが必要であります。 是非取り組んでいただきたいんですけれども、梶山大臣、いかがでしょうか。
そして、今日も資料をお配りしておりますけれども、昨日、東京都の健康安全研究センターの変異株のスクリーニングの調査が出ておりました。資料でお配りし、尾身会長も御覧になっているかと思いますが、これを見たら、母数は少ないんですけれども、Ｌ４５２Ｒ、インド由来の変異株の比率が六・七％まで上がってきております。 ちなみに、イギリス由来のＮ５０１Ｙが五・七％だったのは三月の半ば頃だったんですよね。
今回の規制緩和を図る通知では、保育の基本は、乳幼児が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境の中で健全な心身の発達を図ることと。で、利用児童数が年々増加する中で従来にも増して保育士の関わりは重要と、保護者との連携、あるいは子供を長時間にわたって保育できる、これは常勤の保育士をもって確保することが原則であり望ましいと。
今回の規制緩和を図る通知でも、保育の基本は乳幼児が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境の中で健全な心身の発達を図ること、保育所等の利用児童数が年々増加する中で従来にも増して保育士の関わりは重要、保護者との連携を十分に図るためにも、子供を長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり望ましいと述べています。
今回の首脳会談では、二十一世紀にふさわしい新たな協力分野として、生物学的大惨事への備えを挙げ、健康安全保障、ヘルスセキュリティーの推進、将来の公衆衛生危機への対応及びグローバルヘルスの構築を推進することとし、とりわけ新型コロナ感染症への対処に両国が協力を強化することとなりました。
先般の日米首脳会談の共同声明の中でも、健康安全保障という言葉が盛り込まれました。是非、最も機微な個人情報でありますから、個人データでありますから、その扱いについて留意をしていただきたいと思います。 次に、ＷＨＯを始め国際機関のガバナンス及び選挙への我が国の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今般の日米共同声明にも、透明性を高め、不当な影響を受けないＷＨＯ改革が示されました。
ワクチンの供給などを含めた健康安全保障について、両首脳間でどのような意見交換が行われ、具体的にどのように取り組んでいくのか、総理の見解を求めます。 経済協力については、日米両国が、半導体などのサプライチェーンの構築や重要技術の育成、保護に向けて協力を行うほか、脅威が高まっているサイバーセキュリティーの分野でも日米が連携して対応していくこととしています。
ワクチンの供給を含めた健康安全保障についてお尋ねがありました。 バイデン大統領とは、国内外の感染状況も踏まえた新型コロナへの対応について意見交換をし、特に、ワクチンへの公平なアクセスのために日米間で引き続き協力していくことを確認しました。 また、日米がＣＯＶＡＸの支援を強化することでも一致しました。将来の健康危機に備え、迅速かつ効果的に対応するために、米国を含む各国とも協力してまいります。
会計検査院は、厚生労働省が所管する独立行政法人である労働者健康安全機構、国立病院機構及び地域医療機能推進機構の三機構の災害拠点病院において保有する自家発電機等につきまして、水害時の浸水対策が適切に実施されているかなどに着眼して検査いたしました。
そこを見ますと、「保育の基本は乳幼児が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境の中で、健全な心身の発達を図ることであり、また、保育所の利用が一般化する中で従来にもまして保育士の関わりは重要であるばかりでなく、保護者との連携を十分に図るためにも、今後とも最低基準上の保育士定数は、子どもを長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり、望ましい」としています。
このため、職員が安全に職務を全うし、また旅客等におかれましても安心して税関検査を受けていただくということで、適切な健康安全対策が大変重要であると考えてございます。
引き続き、現下の感染症危機を克服し、将来の健康危機への備えにも資する保健システムを強化し、より幅広い分野での健康安全保障を確立するための国際的な環境を整備することに取り組んでまいります。
○松田委員 事業費が、そのものではなくて別のところから、観光事業の方から感染対策費用が出ているというふうに今お伺いをさせていただきましたが、感染症対策というのは国民の健康、安全に向けて重要なところでありますので、それは皆さんお分かりだと思います。
テストスコアは重要な指標の一つではありますが、その成長の基盤ともなる非認知スキルや教師の効力感等、いじめなどの生徒指導関係指標等、ストレス尺度などの心身の健康安全に関する指標など、総合的な指標の中で子供たちの成長を検証していくことが、変化の多い時代を生きる子供たちの資質、能力の育成のために欠くべからざることと言えましょう。この考え方は、教育基本法第一条に示される理念の実現の上でも重要なものです。
小学校休業等対応助成金は、小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者を支援し、子供たちの健康、安全を確保するための対策として、有給の休暇を取得させた事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額を支給する制度でございます。
そして、今回、動物園などを始めとする動物の展示については、今後、意義と課題を整理するとともに、動物を大切に思う気持ちを育てることと、動物の健康、安全の確保の双方の観点から、動物の取扱いに関する基本的な考え方を整理、検討することとしています。 今般の動物愛護管理法の改正などを踏まえて、来月、四月をめどに動物愛護管理基本指針の改正を予定をしていますが、この方針を明示する予定であります。
この案の中にも、一つだけ今日は紹介したいんですけれども、「児童生徒の健康・安全のため、家庭から学校までの通学時間が、一時間以内となるような位置に学校を設置しなければならない。」という文言を書いてあるんですね。やはり、長時間の通学で体調を崩して、登校後、救急搬送される事態というのも起きているわけであります。そして、通学の負担が大きいために登校回数を減らしている生徒というのもあります。
国内の検査機関の状況を自分で確認するため、三月には大阪健康安全基盤研究所や民間検査会社の見学に参りました。市町村の保健所から持ち込まれる検体は手書きで、判読困難なものもあり、容器はばらばらで、検体受付に多大な時間を要していました。検体は生の鼻汁のままであって、採取した保健所の方が運搬しておりました。検体輸送にも大問題がありました。 資料七を御覧ください。